市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
２点目の本町の１年間の人口の自然減と社会減についてでありますが、令和４年１月から１２月、１年間の自然増減、社会増減でありますが、出生が５８人、亡くなった方が２７５人で自然減２１７人、転入は３７８人、転出が３８１人で社会減が３人でございました。 ３点目の人口減少に対して、どのような対策を講じているのかについてでありますが、第２次総合戦略と人口ビジョンを策定し推進をしております。
２点目の本町の１年間の人口の自然減と社会減についてでありますが、令和４年１月から１２月、１年間の自然増減、社会増減でありますが、出生が５８人、亡くなった方が２７５人で自然減２１７人、転入は３７８人、転出が３８１人で社会減が３人でございました。 ３点目の人口減少に対して、どのような対策を講じているのかについてでありますが、第２次総合戦略と人口ビジョンを策定し推進をしております。
◎いきいき健康課長（望月和仁君） 出生子育て応援交付金につきましては、１２月２日に補正予算が成立し、実施となった事業となっております。
また、歳出４款民生費の中で、産後ケア事業の利用者が１１人となっており、少ないのではないかとの質問に対し、出生率が減っていることが大きな要因となり、令和３年度の出生数は６９人であり、産後ケア事業の利用率は１５．９４％であった、との答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
出生児に割り当てられた性別とジェンダーアイデンティティが異なる方をトランスジェンダーと言います。体の性別とは異なる考えを口にするのは、今の社会ではまだ容易なことではありません。このテーマを取り上げることに少し躊躇しましたが、触れてはいけないように扱うことは差別につながるということを知り、今回取り上げさせていただきました。
市内の出生数は、６年前には年間200名を割り、昨年度令和２年度には126名まで急激に減少をしてきております。コロナ禍の影響もあり、全国の出生数も84万人台と過去最低を記録しております。 山梨県における公立小学校の学級編成基準、教員の派遣基準は、１学級13名の児童につき１名を派遣するとしております。
そこで、大月市の人口動態、少子化の状況について、平成30年度から令和２年度の３か年の人口動態の状況、出生数、合計特殊出生率を示していただいた上で、類似団体や他市の状況も踏まえ、人口減少の要因について現在市としてどのように分析し、どのように捉えているのか、伺います。 次に、移住、定住のニーズ、課題について伺います。
厚生労働省によると、５０歳までに１度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあり、その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せないことが挙げられ、結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり少子化が進むおそれもあると指摘されています。
102: ◯窪田子育て支援課長 こうふ赤ちゃん応援給付金につきましては、国の緊急経済対策、令和２年４月に閣議決定された、国の特別定額給付金の支給対象外になります令和２年４月２８日から令和３年４月１日、４月１日としたのは同学年という意味でさせていただいたんですけれども、出生した新生児の健やかな成長を応援するとともに、給付支援の均衡を図るため、当該新生児のいる世帯に
主な事業として、新型コロナウイルス感染症対策や妊婦健診の費用助成の拡充に係る経費のほか、新たに多胎妊婦への健診費用の助成回数を増やすための経費や、双子及び低出生体重児に対応した健康手帳の作成に係る経費を計上、また生ごみ処理機の普及や食品ロス削減を目的とした市内飲食業者への持ち帰り用容器の普及に係る経費などを計上いたしました。
議案第４号 令和２年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）、主な内容は、出生件数の決算見込みによる出産育児一時金や検診受診者の減少に伴う医療機関への委託料等の減額補正でありました。 主な質疑は、財政調整基金積立金についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これまでの状況ですが、転入者数については増加傾向となっており、目標に対して一定の成果が出ておりますが、出生数及び転出者数については、目標に対して下回る結果となっております。
合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数です。韮崎市の合計特殊出生率は、2015年に1.44人でしたが、それ以降年々低下しています。2019年の合計特殊出生率は、全国1.36人、山梨県1.44人、韮崎市1.26人となっています。 第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンの中に、合計特殊出生率について、2024年まで1.26人を1.60人にする目標を掲げています。
５日の平塚議員の一般質問でもご答弁しておりますが、市の出生数は年々減少しておりまして、毎年度10人程度減少する傾向が続いております。この傾向は勝沼地域の保育所入所児童数にも表れており、平成25年度では４園で302人の乳幼児を受け入れておりましたが、本年度では３園で206人と、７年間で約100人の利用児童数が減少しております。
次に、基本方向1「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」では、おめでとう赤ちゃん出生お祝い事業費の出生祝い金160万5,000円と、新規事業で記念スプーン36万3,000円の予算が計上されたとのことでした。本市の特徴であります出生祝い金、他市においても祝い金の金額は大小ありますが、子育てするなら韮崎を強調していますので、ぜひこの事業は継続をお願いしていっていただきたいと思います。
これまでの会議録を検索してみますと、多くの議員が人口対策について議会で一般質問をしていますが、これといった明確な原因を追究するものはなく、答弁で答えられたのは、国で考えた東京一極集中が原因である、出生率の低下が原因であるというような消極的なものでした。 そこで、お尋ねいたします。
また、今年の出生率は80万を下回ると予想されています。10年前でも107万人はあったのです。国はこの希望出生率1.8の実現に向け、若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境整備が重要であることから、新婚世帯に最大30万円支給する地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業、これを実施しております。
性的少数者のうち出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮に加え、防寒面などから導入する高校も増えています。 同様に、性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校も増え始めています。
母子保健については、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進を図るため、妊婦の健康診査費用の助成拡充や、新たに多胎妊婦への健康診査費用の助成回数を増やすとともに、双子に対応した「ふたご手帳」や低出生体重児用の健康手帳を新たに作成し、母と子の健康づくりを推進してまいります。
そうした支援策の中でも、不妊治療については、少子化対策の１つとして有効であり、厚生労働省の資料によると、近年、治療を受ける夫婦は増加傾向で、平成２９年度には全出生児の６％、約１７人に１人が生殖補助医療により出生している状況です。
次に、母子保健に関わる低出生体重児用健康手帳の作成方針についてお伺いいたします。 低出生体重児用の手帳については、これまで早産等で低出生体重児を出産した子どもを持つお母様方のサークル「Ｍ－ちゃいるど」の方々から、実際の経験された御苦労等のお声を聞く機会に触れ、３名の山梨県議会議員とともに、必要性について研究を重ねてまいりました。